KDDI、スマホの販売比率が5割に--通期で555万台目指す
2012-01-26
その他、移動通信事業では解約率が過去最低の0.56％と大幅に低下したほか、MNPは9四半期ぶりに純増に転換した。なお、第3四半期のMNP純増数はKDDIがトップとなっている。固定通信事業でもFTTHの増収やネットワークコストの削減が大きく貢献し、通期見通しを上回る増収となった。 田中氏は第3四半期について「基盤事業の立て直し完遂に向けた順調な決算だった」と評価。通期は、スマートフォン販売台数の上方修正にともない、期初見通し比900億円の増収になるとした。ビジネスモデルを“ゲームチェンジ” これまでKDDIのビジネスモデルは、モバイルを核とした回線獲得モデルが中心となっていたが、田中氏は「そろそろゲームチェンジをしてもいい時じゃないかなと認識している」とコメント。 今後は、移動通信と固定通信を融合させた“FMC ARPU”と、事業者決済手数料とコンテンツARPUによる“バリュー（付加価値）ARPU”を組み合わせたビジネスモデルに変革すると話し、3M戦略の第1弾となる「スマートパスポート構想（http://japan.cnet.com/news/service/35013123/）」によって、FMC＋バリューARPUの最大化を図りたいとした。